退職代行のメリットデメリット｜弁護士、労働組合、民間会社別に解説！

現在、退職代行を行っている業者は数多くありますが、「どこが違うのか」が分かりずらいですよね？

退職代行業者は運営元によって3つに分けることができ、「弁護士」「労働組合」「民間会社」です。

そして運営元によってメリットデメリットがありますので、わかりやすく解説します。

これを知っていれば、あなたの状況にあわせて、退職業者選びができるでしょう。

弁護士が運営する退職代行サービス

弁護士は法律の専門家であり、労働問題にも詳しいです。

裁判などにも対応できます。

デメリット	メリット
料金が他と比べると高い	有給消化の交渉・未払い給料の交渉・退職金（退職金規定が会社にある場合）の交渉ができる そのほか退職に関する色々な交渉ができる 損害賠償請求やその他の訴訟にも対応できる 会社に与えるインパクトが違う 要求が通りやすい

弁護士運営の退職代行のメリットデメリットまとめ

弁護士の代行サービスは、ほかの２つと比べ値段が高くなる傾向があります。

ただし、法律の専門家ということでいろいろな交渉や、万が一の裁判にも対応できるので安心ですね。

会社側も「弁護士が窓口」ということで、強気の態度をとれないことがほとんどです。

このような人におすすめ

・有給消化・給料・退職金などで交渉がでてきそうな状況の人
・確実に安心して退職したい人

労働組合が運営する退職代行サービス

労働組合には、団体交渉権がみとめられています。それにより退職に関する交渉も可能。

デメリット	メリット
担当者によって、対応の質に大きな差が出てくることもある 退職代行業者を間違えると、失敗の可能性もある	有給消化の交渉・未払い給料の交渉・退職金（退職金規定が会社にある場合）の交渉ができる 弁護士運営よりも料金が安い

労働組合運営の退職代行のメリットデメリットまとめ

労働組合の代行サービスは、価格も安く退職に関して交渉することができます。

このような人におすすめ

・弁護士の退職代行の料金は高いと感じるが、有給消化などの交渉の可能性もある。

民間会社が運営する退職代行サービス

一般の民間会社が運営している退職代行。

デ メリット	メリット
・意思を伝達するだけなので、交渉はできない （交渉すると「非弁行為」として違法となる可能性がある） 担当者により、対応の質に大きな差が出てくることもある 退職代行業者を間違えると、失敗の可能性もある	他と比べ料金が安い

民間会社運営の退職代行のメリットデメリットまとめ

民間会社の代行サービスは、料金が安いですね。

会社と交渉する「非弁行為」について問題になる場合があります。

あなたの使者として、退職の意思を伝えることは問題ありません。

このような人におすすめ

・退職の意思を会社に伝えてもらえれば良い
・できるだけ料金は安い方が良い
・特に交渉は必要でない

メリットデメリットのまとめ

今回、3つの運営元のメリットデメリットを解説しました。

料金やできることは、それぞれ違ってきます。

多くある退職代行業社の中には悪質な業者もいるので、利用するときには気を付けましょう。

「料金が高くても確実に安心して退職したい」
「退職の意思を伝えてもらうだけでよい」
など、
それぞれやってもらいたいことがあるかと思います。

それぞれのメリットデメリットを考えたうえで、自分の状況に合わせて利用するのが良いですね。

＼退職成功率100％！ ／