※この記事には広告が含まれています。

最近は退職代行を利用する人が多くなって話題になっていますね。

メディアや雑誌などにも取り上げられています。

「会社を退職したいけど、言いにくい」
「ブラック企業を辞めたいけど怖くて言えない」
「退職したいけど辞めさせてくれない」

そんな悩みを解決してくれるサービスが退職代行サービスです。

この記事は、「退職代行の完全ガイド」として利用できるように作成しました。

料金相場、有給消化、退職金などのお金に関することから、利用の流れ、体験談などわかりやすく解説しています。

また、退職代行に失敗しないポイントも解説。

さらに、多くある退職代行業者から、全国対応の信頼できる業者を厳選して3社ご紹介します。

スクロールできます
信頼・実績でおすすめできる退職代行3選
サービス名実  績料  金公式サイト
モームリ
退職成功率100%
代行実績は1,700件以上
正社員・契約社員・派遣社員
22,000円
アルバイト・パート 
12,000円
詳細
ガイア法律事務所
退職成功率100%
代行実績はHPに記載なし
55,000円詳細
辞めるんです
退職成功率100%
代行実績10,000件以上
27,000円詳細
退職代行比較

2つの基準から、上記の退職代行業者3社を厳選して紹介しています。

目次

退職代行サービスの金額は?料金相場について3種類の業者別に比較

退職代行の料金の画像

退職代行の利用料金は、どれくらいなのでしょうか?

費用は、退職代行を利用するときに最も気になる項目の1つだと思います。

弁護士運営、労働組合運営、民間会社運営別に料金相場を調べました。

弁護士運営の料金相場

弁護士運営の料金相場:約4万円~7万円

弁護士は法律の専門家なので、少し高めになっているようです。

高い分、非弁行為のリスクもないですし安心して依頼できます。

万が一、裁判やトラブルになってしまった場合にも対応可能です。

労働組合運営の料金相場

労働組合運営の料金相場:約2~3万円くらい

労働組合運営している業者の場合、退職の意思を伝えるだけでなく団体交渉権があるので、有給消化などについても交渉できます。

民間企業運営の料金相場

 民間企業運営の料金相場:約1万円~3万円

民間企業なので、退職の意思を伝えるだけになります。

会社から要望や何か聞かれた場合には、その場ですぐに回答できず依頼者へ伝えるだけになります。

いわゆる、あなたの使者という形です。

退職代行費用に追加料金がある場合も

弁護士の退職代行の場合、退職金請求や損害賠償された場合の対応、残業代請求などの対応も希望によりしてくれたりします。

その場合には、成功報酬としていくらいくらという形で支払う場合も多いので、事前に確認しておきましょう。

返金保証について確認

退職できなかった場合に、全額返金保証という代行業者もあります。

失敗は絶対に避けたいですが、万が一、退職できなかったという場合にはこのような制度がある退職代行業者もあります。

支払い方法について

料金の支払い方法は、振込やクレジットカードが一般的です。

退職業者によっては、電子決済などを使える業者もあります。

また、支払う時期は前払いが多いですが、後払いでも可能といったところも出てきています。

\ アルバイトは12,000円~! /

退職代行で有給消化もしたい【※重要】会社の対応で変わってくる

退職代行で有給消化できるか

退職代行サービスを利用すると、有給消化はできないのでしょうか?

結論から言うと、たとえ退職代行業者を利用しても有給休暇を消化することはできます

有給休暇は、労働者に与えられた権利であり、法律で決められているからです。

退職代行業者は退職の意思を伝え、さらに有給消化も会社に伝えていれば、会社は拒否することはできないのです。

ただし、ブラック企業などが有給を消化させないとか、そもそもうちの会社には有給制度がないと言う会社もないわけではありません。

その場合に、交渉することはできるのは労働組合か弁護士運営の退職代行業者しかできなく、民間の代行業者はできません。

ですので、有給消化で揉めそうな可能性があるのなら、そのような退職代行業者に頼むのが良いでしょう。

有給消化できない場合

有給休暇を消化できない場合は、次のようになります。

  • 有給休暇を使い切っていて残りがない
  • 有給休暇を取得できる基準に達していない

※有給休暇取得基準
➀半年間継続して雇われている
➁全労働日の8割以上働いている
参照元:厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト 年次有給休暇とは 

退職代行は運営元により「できること」が違う!【弁護士・労働組合・民間会社】3つの運営元の違い

退職代行とは、自分が働いている会社に、退職したいことを伝えてくれるサービスです。

退職代行サービスは、サービスを行っている運営元によって3つにわけることができます。

その3つが、「弁護士」「労働組合」「民間代行会社」です。

退職する意思を会社に伝えてくれるという点ではどの運営元も同じですが、どこまでやってくれるか、どこまでできるかが違ってきます。

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士が行う退職代行

弁護士事務所が運営している退職代行。

本人に代わって退職の申し出はもちろん、有給消化や未払い給料、残業代などの交渉もすることができ、手厚いサービスを行うことができます。

交渉が必要になりそうな退職には、力強いですね。

また、万が一裁判などになった場合にも対応可能です。

その分相場は他よりも少し高くなっているようです。

労働組合(ユニオン)の退職代行

労働組合運営の退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉権があるので、会社側と交渉することも可能。

また労働組合が弁護士と提携している場合には、さらにサポートも充実しています。

退職代行のサービスを行っている労働組合の中には、退職代行するためだけに労働組合を作ったところもあるそうで、この場合には問題点もあると指摘されています。

民間会社の退職代行

民間の一般の会社が退職代行サービスを提供しています。

「弁護士監修」と宣伝している業者もありますが、これは実際に弁護士がサービスを行っているわけではありません。

民間会社の場合、本人に代わり退職の意思を伝えることはできますが、交渉はできません。

ですので、会社から意見があった場合、その場で判断して話すのではなく、会社の意見をあなたに伝えるというようになります。

以上のように、弁護士、労働組合、民間企業といった3つの運営元の分けられますが、それぞれにメリットデメリットがあります。

\それぞれの相場がわかる!/

退職代行サービスを利用するときの流れを解説|簡単にわかる4つの手順

退職代行を利用する手順

退職代行サービスを利用するときには、どのような手順になるか説明します。

やり方がわかると、利用するときの不安も少なくなるでしょう。

代行業者により少しの違いはありますが、おおむね次のような手順になります。

退職代行サービスを利用する手順

退職代行サービスは、次のようなたった4ステップで、簡単に利用することができます。

【STEP1】退職代行業者に無料相談
【STEP2】申し込み・料金支払・必要事項のヒアリング
【STEP3】業者が会社に連絡
【STEP4】退職届を会社に郵送

STEP
退職代行業者に無料相談

ライン、電話、メールなどで相談を受け付けています。現在の自分の状況、退職の動機や希望する退職日など相談。

有給消化や未払い給料、退職金など、自分の希望を伝えて、どのように対応してもらえるか確認。

支払い方法なども事前に聞いておくとよいでしょう。

24時間365日相談を受け付けしている業者も多いです。

この段階では、ほとんどの場合無料です。

自分の希望に合わなければ、申し込みは止めましょう!

STEP
申し込み・料金支払・必要事項のヒアリング

相談・打合せして納得できるようでしたら申し込みします。

支払い方法は、振込やクレジットカード払い、電子決済など、業者によって違います。

支払い時期は事前に支払うのが一般的ですが、業者によっては後払いでも可能だったりもします。

「電話番号」「年齢」「勤続年数」「雇用形態」や勤務先の情報などの必要事項をヒアリングします。

STEP
業者が会社に連絡

業者があなたに代わって会社へ連絡します。

申し込みした日から、あなたはもう出勤する必要はありません。

業者からの連絡を待つだけです。

STEP
退職届を会社に郵送

業者からの指示で、退職届を会社に郵送します。

退職届のフォーマットは、退職代行業者が持っているので心配ありません。

そして借りている備品など貸与品もあれば送り返します。

以上のように、退職代行サービスは簡単な手順で利用することができます。

あなたがやることは、退職業者に相談・申込して、退職届を会社に郵送するだけです。

もう会社に行くことも、上司に会うこともなく、退職することできます。

\ 業界最安級!/

退職後の手続きに必要な書類関係について

離職票源泉徴収票雇用保険被保険者証、健康保険資格喪失証明書、年金手帳などについては、後日、会社から郵送してもらいます。

このような必要書類の郵送については、退職代行業者が会社に伝えてくれることがほとんどです。

退職代行サービスを利用する前の確認事項

退職代行を利用するときには、次の2点についてしっかり確認することが必要です。

  • サービス内容について納得するまで聞く
  • どこまで対応してもらえるか(有給消化の交渉や残業代請求など)

退職代行を利用した体験談|成功だけでなく失敗も!?

退職代行の体験談の画像

退職代行で希望通り辞めれるなら使ってみたいけど、実際にはうまくいくのだろうかと考える人も多いかと思います。

そこで、実際に退職代行した人の体験談を詳しく調べてみました。

X(旧ツイッター)の体験談・口コミ

X(旧ツイッター)から経験談について調べました。
実際に退職代行を使った人のエピソードがわかると思います。

良くない体験談・口コミ(2件)

良い体験談・口コミ(6件)

周りの人の口コミ(3件)

体験談のまとめ

エックスを見てきましたが、悪い体験談と良い体験談がありました。

悪い体験談良い体験談
失敗した

・キャンセルしたら半額しか返金されなかった
・自分で辞めれなかったけど、退職代行利用したら、すぐに退職できた

・退職代行を利用したことの後ろめたさは、数日で消えた

・本当に助かった

・自分で退職するのと違い、ストレスなく辞めれた

「失敗した」といった口コミについて、詳しい内容はわかりません。

基本的に退職成功しますが、ごくまれに失敗することもあるようです。

代行業者選びを失敗したところがあるでしょう。

「キャンセルしたが半額しか返金されなかった」という意見もありました。

キャンセルした場合についても、事前に確認しておくことが必要ですね。

退職成功しなかったら全額返金という業者もあるようです。

一方、退職代行を利用して良かったという体験談は多くありました。

また、本人以外の口コミもありました。

入社してすぐの新人さんでも退職代行を使っていることや、看護士や派遣社員でも利用していることが体験談でわかりました。

周りの人の意見も様々で、退職代行に否定的な人もいれば、「会社側が悪い」「これから心身ともに穏やかに過ごしてほしい」など退職代行を理解している人も多くいました。

退職代行サービスのメリットデメリット|利用する前に確認!

退職代行のメリットデメリットの画像

退職代行サービスを利用する前にメリットデメリットをみてみましょう。

デメリットメリット
・サービスを利用するときに費用がかかる

・リスクやトラブルの可能性が0ではない
・確実に退職できる

・もう出勤しなくてよい

・自分で会社に連絡しなくてよい

・即日退職も可能

デメリット

退職代行サービスの料金相場は、運営元が「弁護士」か「労働組合」か「民間会社」かによって少し変わってきますので、自分の状況を考えながらどの業者にするのが良いか検討すると良いでしょう。

また、退職後に書類が送られてこないや給料が支払われないなど、リスクやトラブルの可能性がありそうな場合には弁護士が運営している退職代行に依頼すると安心できると思います。

メリット

入社して数日で辞める場合にも利用できたというのは、入ってすぐに会社が自分に合わなかったという人にも心強いですね。

最大のメリットは、自分で伝えにくい退職を代わりに伝えてくれ、その日から会社に行かなくて良いということですね。

メリットデメリットのまとめ

自分で退職したいと会社に伝えることができない場合は、費用がかかっても退職代行を利用すると精神的な負担は避けられますね

またリスクやトラブルについて、後の記事で説明していますが、可能性としてはかなり低いと言えそうです。

退職代行を使って失敗したという口コミが少ないですがありました。

一方、使って良かったという口コミは多くありました。

もう会社に行かずに自分で連絡しないで退職できるというのは、とても大きなメリットですね。

\ 即日退職したい人必見! /

退職代行は違法なの?利用する際の問題点とは!

退職代行は違法でない画像

結論から言って退職代行サービス自体は違法ではありません。

退職代行サービスは、あなたの使者として、会社に退職の意思を伝達するサービスなので、このこと自体は問題ありません。

では、なぜ、違法であると言われてしまうことがあるのでしょうか?

それは「非弁行為」についてです。

弁護士資格のない民間の代行会社が交渉した場合などは、非弁行為として違法の可能性があります。

では、非弁行為とは、どのような行為なのでしょうか?

退職代行で問題となる非弁行為(弁護士法違反)

非弁行為は、弁護士以外の人が報酬を得て本人の代理として交渉など行うことです。

法律では以下のように定義されています。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法72条


今回の退職代行の場合で言うと、運営元が民間会社だと弁護士の資格がありません。

ですので民間会社の退職代行会社は「交渉」することができないのです。

「交渉」というのは、
・有給消化の交渉や退職金交渉
・退職日の調整交渉
・引継ぎにかかる交渉
など、退職にかかる交渉です。

民間会社の退職代行業者がこのような交渉をすると、違法であると言われてしまう可能性があります。

退職代行で違法にならないための注意点

では違法にならないようにするにはどのようなことに気を付ければよいのでしょうか?

それは、退職代行業者の選び方です。

退職の意思を会社に伝えてもらうだけでよいのなら、民間会社に依頼しても良いかもしれません。

ただし、退職について交渉の可能性が出てきそうな場合には、弁護士運営や労働組合運営の退職代行業者に依頼することをおすすめします。

退職代行でリスクやトラブル!?失敗しないために必ず確認

退職代行のトラブルの画像

退職代行を利用するとき、どのようなリスクやトラブルが考えられるのでしょうか?

事前に確認することで、回避することができます。

退職代行のトラブル・リスク事例について【※要確認】

退職代行は、自分では退職と伝えることができない人にとってはうれしいサービスです。

一方、トラブルやリスクもあるので、どのようなことがあるのかしっかり確認することが重要です。


有給休暇は労働者に与えられた権利です。

退職するときには、有給休暇を消化するのは普通のことです。

そして会社も本人の希望があれば、有給消化をさせなければ違法となります。

通常であれば、退職時に有給が残っていれば消化できますが、ブラック企業で有給消化できなさそうな場合には、弁護士運営か労働組合運営の退職代行に依頼するのが良いでしょう。

 裁判される
退職代行を利用して退職することで、会社から訴えられることはないでしょう。

ただし、在職中の業務について大きな損害を与えたなど、極めて低いですが訴えられる可能性が0ではないです。

 民間代行会社が非弁行為を行う
運営元が民間会社の場合、退職の意思を伝えることはできます。

ただし、民間の退職代行業者が交渉することは非弁行為に該当し違法行為となります。

違法行為と認識して非弁行為を行なったり、あるいは話の流れで非弁行為をしてしまう業者も存在するようです。

家族に連絡される
退職代行業者を利用したことを知られたくないのが、ほとんどだと思います。

代行業者も、家族に連絡しないよう会社に伝えて、ほとんどの会社は家族に連絡することはありません。

ただ、業者を利用して退職しようとすることを、家族に連絡する会社もあるかもしれません。

家に来る
色々な会社があるので、家に行って本人と直接退職について話をしようとする会社もあります。

会って話をしてしまうと、代行業者に依頼した意味がなくなってしまいますね。

事前に代行業者に、家に来ないように伝えてもらいましょう。

質の悪い代行業者
退職代行サービスを行う業者は、ますます増えています。

質の悪い業者ですと、料金だけ受け取って何もしない業者や、退職の電話だけしてフォローなしの会社もあるようです

しっかり仕事をする代行業者を選ばないと後々後悔してしまいます。

退職代行のトラブルを回避するためにすべきこと【※重要】

トラブルやリスクについてまとめました。

トラブルの中でも自分で回避できるものとそうでないものがあります。

有給消化や他の交渉ごとについては、弁護士や労働組合の退職代行に依頼すれば安心できると思います。

また、退職代行業者を決めて打合せするときには、自分の状況や要望をくわしく伝えましょう。

情報が多くあった方が、代行業者も動きやすく、トラブルになる可能性も低くなります。

またトラブルをできるだけなくすためにも、退職代行業者の選び方がとても重要と言えます。

\ 誠実に対応してくれます! /

退職代行はどんな人が使う?否定的な意見|ありえない、クズ、やめとけ、恨まれる

退職代行でクズ・ありえない・恨まれるの画像

「退職代行」で検索していると、「ありえない」「クズ」「やめとけ」「恨まれる」などの否定的な言葉が出てきました。

実際はどうなのでしょうか?

「クズ」、「ありえない」、「非常識」など否定的な意見の理由

「退職代行を使うなんてクズだ」
「よくそんな非常識のことができるな」
「退職代行はありえない」

このような否定的な意見を言う人は、本音では、退職代行を利用することでなく、あなたが「退職すること」について否定的に思っているのでしょう。

退職代行を使ってなくても、退職することに否定的に感じてしまう人もいます。

「自分も退職したいのに、辞めた後のことが不安で辞めれない」
「辞めたいけど、家族の生活のことを考えると退職できない」

など、今の会社を退職したいと考えている人は多くいます。

例えば次のような口コミがありました。

「辞めた新人が羨ましい」と言ったつぶやきですね。

このように考えている人が多いため、退職するあなたに対して否定的に思ってしまうのでしょう。

あるいは、もともとあなたに対して良く思っていなかった人かもしれません。

ですので、退職代行を利用すること関して、あなたが悪く感じる必要は全くありません。

退職代行に賛成的な意見

否定的な意見が言う人がいる一方で、賛成的な意見も多くみられました。

「自分で退職できないのは会社側に問題がある」
「自分で言って退職させてくれないなら、退職代行を使うべき」
「退職を言い出せない職場環境や会社の体質が悪い」

などの意見も多いです。

精神的や身体的なツラさで、退職代行を利用するあなたの状況をわかってくれる人も多くいることを知っておくと良いですね

\ 基準クリアで安心!/

退職代行で後悔?体験談を詳しく調べた結果は!

退職代行で後悔の画像

退職代行で退職すると後悔しないだろうか?と不安になってしまう人も多いと思います。

そこで、実際に退職代行を利用した人の体験談を調べてみました。

後悔or後悔しない?【X(旧ツイッター)】で体験談を調査

退職代行を利用して後悔したという体験談はみつけられませんでした。

退職代行を使ってでも退職して良かったと思っているようですね。

逆に、「もっと早くに使えばよかった」「退職代行で有給消化すればよかった」といった、退職代行を使わなかったことについて、後悔しているとの意見もありました。

退職代行で後悔しないために

退職代行で後悔しないためには、退職代行業者を間違わないことです。

また、退職しなかったことに後悔する方が、よっぽど嫌ですよね。

退職代行は失敗することもある?失敗した体験談

退職代行で失敗した女性

退職代行を使って失敗しない?と不安に思う方もいるかと思います。

会社の方でも最近では「退職代行業者からの連絡の対策」をしているところもあるようです。

では退職代行を使って失敗することはあるのでしょうか?

具体的な失敗例を体験談から調べてみました。

失敗の体験談

詳しい内容はわかりませんが、失敗した体験談です。

退職代行で失敗しないようにするためのポイント

失敗しないようにするためには、どうすればよいのでしょうか?

次の2点に気を付けると良いでしょう。

  • 退職代行業者の選び方を間違えない
  • 依頼したら退職代行業者の指示に従う

➀退職代行業者を選ぶときに間違えないようにする
最近は退職代行業者が増えてきています。

中には、料金を支払った後に連絡がつかなくなった会社や、退職の連絡だけしてその後は何も対応してくれなかったり。

退職にあたっては、どのようなことをしてほしいかを考えて、業者を選ぶと失敗の可能性は極めて低くなります。

具体的には「有給消化したい」「未払いの残業代がある」「退職の意思だけ伝えてもらえばよい」などです。

➁依頼したら退職代行業者の指示に従う
退職業者の指示に反した行動をとると失敗する可能性があります。

例えば
・会社からの電話に出ないように言われたけど出てしまった
・退職届を出すのが遅くなってしまった
など。

退職完了になるまではとても不安だと思います。

失敗しないように、着実にすべきことはやっていきましょう。

退職代行は即日退職できる?今日から出勤しなくていい方法

即日退職の画像

退職代行で即日退職できるのでしょうか?

「朝起きたけど、会社に行けそうもない」
「もう出社できない」
「今すぐにでも辞めたい」

このような場合で、退職代行サービスを利用して、「即日退職」できるかについて説明します。

即日退職についての法律はどうなっている?

結論から言うと、即日退職(その日から会社に行かなくて良いという意味で)は可能です。

具体的には、「無期雇用契約」か「有期雇用契約」によって変わってきます。

また、有給休暇が残っている場合とそうでない場合に分けられます。

期間の定めがない正社員・アルバイト・パート【無期雇用契約】

➀有給休暇が残っている場合
契約期間の定めのない雇用については、退職の申し出をしてから2週間で退職することができると民法で定められています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

引用元:民法627条

会社で「退職は1か月前までに連絡すること」というようなルールがあっても、法律が優先されるので2週間前で問題ありません。

したがって、退職代行業者に依頼して、その日に退職代行業者が会社に退職の意思を伝えれば、有給消化で、もう会社に行かずに2週間経てば退職できることになります。

会社は有給消化を拒否することはできません。

退職代行業者が、即日退職というのは、厳密に言うと、「即日対応」という意味合いで、「即日対応=即日退職」ということができるでしょう。

退職の意思を伝えた日から出社しなくて良いということですので。

➁有給休暇が、残り少ない・使い切ってしまっている場合

精神的、身体的に不調で、退職したいけど、有給休暇が2週間ない場合はどうしたらよいでしょうか?

その場合には、退職の日まで欠勤して休む方法があります。

また会社が認めれば、即日退職も可能となります。

無断欠勤はリスクがあるので、欠勤することを代行業者から会社に連絡してもらいましょう。

欠勤した時は給料はもらえませんが、どうしても会社に行けない場合は欠勤する方法をとることも可能です。

自分にはどれくらいの有給休暇があるか知りたい場合は下記を参考にしてください。
引用元:厚生労働省 年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-3.pdf

期間の定めのある契約社員や派遣社員(登録型)【有期雇用契約】

契約期間が決まっている有期雇用契約の場合でも即日退職は可能です。

原則は契約期間の途中では退職できませんが、次のような場合には即日退職も可能となります。

➀契約期間が1年以上経過している場合
契約期間が1年が過ぎていれば、契約期間のない正社員と同じように退職することが可能です。

第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用:労働基準法第137条


➁やむを得ない事情がある場合
やむを得ない事情は、病気・介護・パワハラなどと言われているようです。

(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用:民法628条

➂会社が認めた場合
会社が認めた場合は、契約期間の途中でも退職することができます。

このように上記の3つの場合が、有期雇用契約でも即日退職できる場合です。

有期雇用契約の場合は、法律の専門家である弁護士の退職代行に相談するのが無難と言えそうですね。

退職代行サービスだと無断欠勤になってしまうの?業者選びにも注意!

無断欠勤の画像

退職代行を利用するとき、退職代行業者が、あなたがその日から出勤せずに退職することを伝えます。

その場合に、自分で連絡しないので無断欠勤になってしまうのでは?と不安になってしまう方もいるでしょう。

ではその場合には無断欠勤になってしまうのでしょうか?

結論から言って、無断欠勤にはならないといえるでしょう。

なぜなら、退職代行業者があなたが今日から退職の日まで休むことを伝えているからです。

無断欠勤について

無断欠勤は、特に法律で定義しているわけではありません。

また無断欠勤は、懲戒免職や損害倍書などに発展する可能性は極めて低いですが0ではありません。

ですので、無断欠勤するのはやめましょう。

当日の欠勤連絡について

退職代行を頼み、代行会社が会社に連絡を入れる日に、自分でも欠勤連絡を会社にしなければいけないのかな?と思う人もいるかもしれません。

でも、そのような必要はありません。

自分で会社に連絡したくないので、退職代行を頼むのだと思います。

退職代行業者に欠勤連絡してもらいましょう。

退職代行を利用する人ってどんな人?

退職代行サービスは、実際どのような人がいるのでしょうか?

調べてみると、次のような状況の人が多くいました。

「退職したいと伝えているが、辞めさせてくれない」
「上司に辞めることを言いづらい」
「怖くて会社に伝えられない」
「今すぐ会社を退職したい」

退職の引き留めにあってしまったり、ブラック企業で退職を伝えることも難しいなど、それぞれ事情もあると思います。

このような人は退職代行を使ってはいけないというのはありませんので、自分で退職できないと感じた場合は退職代行サービスを使ってみるのも良いと思います。

退職代行を利用するときの退職理由は?

退職理由によって、退職しづらくなってしまわないだろうか?

このように考えてしまう人もいるかもしれません。

退職理由は、退職代行業者に任せれば問題ありません。

退職するにあたって、理由は必要かというと、必要ないのです。

「一身上の都合」で問題ありません。

ただ、退職しやすい理由もありますので、退職代行業者と相談するのがよいでしょう。

ただし、契約期間に定めのある有期雇用契約の派遣社員や契約社員などは、「やむを得ない理由」に該当する場合にはその理由が必要になります。

このあたりも代行業者と相談しましょう。

退職代行のその後はどうなる?退職後の嫌がらせや連絡、就職などについて

退職代行を使って退職した場合に、恨まれて嫌がらせをされるのではと心配になる人もいるかもしれません。

また、就職するときに、退職代行を使ったことがわかってしまい不利になってしまわないか心配・・・

退職代行利用したその後について口コミなど調べてみました。

退職代行のその後の嫌がらせ

Xで調べた限り、嫌がらせについての口コミはこの1件だけでした。

このような嫌がらせは多くはないですが、あったりするようです。

代行業者の中には退職完了後の書類についてまでサポートしてくれないところもあります。

ですので、代行業者を決めるときには、このように退職完了後の書類までしっかり対応してくれるかどうかも確認するとよいでしょう。

退職代行を利用して退職すると、転職した先にわかってしまう?

退職するときに自分で転職先を直接会社に話すことはないかと思います。

わかってしまうとしたら、「どこどこの会社の面接を受けているんだ」など、あなたが同僚に話す場合だと思います。

また、転職先が今の会社の取引先などと関係があって、そこで仕事しなければいけない場合です。

そのようなことを避けるには、同業他社への転職をできるだけ辞めるのが無難かもしれません。

また、退職した後に就職活動をして、面接先にわかってしまうということはあるのでしょうか?

面接先が退職した会社に連絡すると、わかってしまう可能性はあるかと思います。

ただ、現在は個人情報保護法があって、このように退職した会社に連絡することは極めて少ないようです。

また体験談を調べましたが「連絡された」といった口コミなどは見つかりませんでした。

退職代行を使った場合の未払い給料、退職金は?

退職代行での退職金の画像

退職代行を利用すると、今までの未払い給料退職金は受け取ることができないのでしょうか?

未払い給料

未払い給料は受け取れることができます。

働いた分の給料は支払わなければならないと、労働基準法24条で規定しています。

(賃金の支払)
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
引用元:労働基準法24条

会社が支払いしない場合には、罰則規定があります。

未払い給料の交渉は、民間会社の退職代行ではできないので、弁護士などが運営する退職代行に依頼するのがよいでしょう。

退職金

退職金は、会社に退職金規定がありそれを満たす場合に給付されるお金です。

そもそも退職金規定が会社によりあったりなかったりします。

退職金規定がない場合には、受け取ることはできません。

退職金規定があり、それに該当する場合は受け取ることができます。

退職代行を利用したからもらえないと会社に言われた場合には、退職金の請求をしましょう。

交渉できるのは、弁護士や労働組合になるので、そのような交渉が発生しそうな場合は、民間業者ではなく、弁護士や労働組合運営の退職代行業者に依頼するのが良いでしょう。

\ 退職金・未払い給料に対応! /

退職代行は入社すぐでも使える?研修期間や試用期間での利用

退職代行サービスを利用するには、働き始めてからの期間に制限はあるのでしょうか?

研修期間や試用期間など、就職してからすぐの場合にでも利用することは可能です。

退職代行の失敗しない選び方|比較しておすすめ紹介

退職代行サービスを利用するときに、退職代行業者の選び方はとても重要になってきます。

現在、退職代行業者は100社以上あると言われていて、どの業者を選んだらよいのかわからないと思います。

口コミをみていると、
・料金を支払った後連絡がとれなくなった・・・
・退職できたが、その後の退職の書類関係については何もしてくれなかった・・・
・結局、自分で退職することになった・・・
などの意見も見受けられました。

そこで、今回、2つの基準を作って、その基準をクリアしている信頼できる退職代行業者を探しました。

業者選びを失敗してしまうと、自分の期待とは違う結果になってしまう可能性もありますので、退職業者の選定は非常に重要です

\厳選した退職代行業者! /

退職代行のまとめ

退職代行のまとめの画像

今回、退職代行について記事を書いてきました。

口コミをみると、思う通りに行かなかったという体験談もありました。

一方、退職代行を使って良かったという人がほとんどでした。

退職代行業者は、運営元により3種類に分けられるので、自分の状況によって選択することが重要です。

中には悪徳業者と呼ばれるところもあるので、見極めが大切です。

退職代行の料金相場としては、3~6万円くらい

業者選びに迷ったときには、ここで紹介している信頼できる業者を参考にしてみてください。

自分で退職を伝えれない場合に、退職代行を使うのも一つの選択肢です。

退職代行を利用して退職するは全然悪いことではありません。

この記事が、あなたの参考になれば幸いです。

目次